大和郡山市議会 2016-06-27 06月27日－03号
今回の選挙権年齢引き下げは若者の政治への参加を促し、社会的な役割を担い、社会的な責任感を持ち、若者の多様な意見が政治に反映され、政治離れに歯どめがかかることなどが期待できます。 そこで、もう一点お伺いいたします。投票率の低い18歳以上の若年層の投票率を上げるため、大和郡山市ではどういう対策や啓発を行っておられるのでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、２点目の保育園についてであります。
今回の選挙権年齢引き下げは若者の政治への参加を促し、社会的な役割を担い、社会的な責任感を持ち、若者の多様な意見が政治に反映され、政治離れに歯どめがかかることなどが期待できます。 そこで、もう一点お伺いいたします。投票率の低い18歳以上の若年層の投票率を上げるため、大和郡山市ではどういう対策や啓発を行っておられるのでしょうか、御答弁よろしくお願いいたします。 次に、２点目の保育園についてであります。
最後に、選挙権年齢引き下げに伴う啓発についてでございますが、国におきましては、文部科学省と総務省が連携し、高等学校等の生徒向け副教材を作成し、各学校で生徒に配付の上、公民科－－これは公民という学科でございますが－－における指導や総合的な学習の時間、特別活動等における指導でも活用できるようになってございます。
次に、選挙権年齢引き下げに伴う主権者教育について、２点お聞きします。 本年６月17日に選挙権年齢を20歳から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。改正法の成立により、18歳と19歳の未成年者約240万人が新たに有権者となり、国政選挙では来年の参議院選挙から適用となる見通しです。昭和20年に25歳以上から20歳以上に引き下げられて以来、70年ぶりの選挙権拡大となります。
１３款国庫支出金、総務管理費補助金につきましては、先ほど説明いたしました選挙権年齢引き下げに伴う選挙人名簿のシステム改修の補助金でございます。 ２０款繰越金につきましては、今回の補正財源でございます。 次に、戻っていただきまして、３９ページの繰越明許費補正でございます。町議会議員選挙費は、年度をまたがることから、今回の補正額を繰越明許費とさせていただいております。